栗東市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会(第5日 3月25日)
基金からの繰入金に関する質疑に対しては、市としては、財政確保のため、国に要望している特別交付税の確保や減収補填債、市町振興資金、資金手当債なども活用しながら、年度末の基金残高の維持を図り、将来の財政的リスクの平準化に努めていきたい。併せて業務の見直し等の行革を進めながら、企業立地による財政確保にも取り組み、リスクの平準化を図っていく。との答弁がありました。
基金からの繰入金に関する質疑に対しては、市としては、財政確保のため、国に要望している特別交付税の確保や減収補填債、市町振興資金、資金手当債なども活用しながら、年度末の基金残高の維持を図り、将来の財政的リスクの平準化に努めていきたい。併せて業務の見直し等の行革を進めながら、企業立地による財政確保にも取り組み、リスクの平準化を図っていく。との答弁がありました。
これは単に社会福祉法人に対する助成措置だけの話で、明確に貸付金、例えば滋賀県が市町振興資金を貸し付けるとか、それも多分県条例で定まっていると思います、明確に貸し付けしてもいいという形で。これ、地方財政法上、根拠法令が何かに基づく、助成措置が私はすぐイコール貸付金になるとはちょっと思わないんですよ。財政課のほうでもしわかったら、教えてもらえませんか。 ○委員長（吉田周一郎） 高木課長。
最後に、第三セクター等改革推進債について、公費負担軽減を実施していただくことと併せて、今後の償還金の対応について、当初の５年間の償還期間を迎えることになります滋賀県市町振興資金を含め、財政確保についての考えをお伺いいたします。 続きまして、教育方針について質問いたします。 福原教育長におかれましては、昨年の３月末に退任された森本明教育長の後任として、４月２日付で就任されました。
これには災害対応に係る経費及び防災対策に関して計上した経費の２億４,５４５万円、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金の３億１,７２９万円、小・中学校の施設整備増加分４,１３０万円などの増加要因と、第三セクター等改革推進債の発行による土地開発公社保証債務履行金１６０億円、滋賀県市町振興資金の財政健全化借替債２０億７,４６０万円といった減少要因があり、これらを差し引いて比較すると、実質前年度１.１％減
この影響を最小限にとどめるため「柔軟な償還条件の設定に向けて、今後、国県と鋭意協議すること」「三セク債の発行額や借入利率の抑制」「財政改革努力の継続による財源の確保」「安定的な財政運営を行うために可能な限りの財源を基金に確保していくこと」、また、県において設けられた「市町振興資金財政健全化借換制度」の活用などにより、市財政への影響をできるだけ低減させることができるよう取り組んでまいります。
市税については、景気動向や税制改正による変動を見極めるとともに、今後の公債費負担の平準化を図るため、滋賀県市町振興資金の借換債も計上しました。
１款１項 農業集落排水事業費の１目 一般管理費の３，０５０万３，０００円は、職員の人件費及び農業集落排水にかかわる負担金などの経費を計上し、最下段の繰出金７５２万５，０００円は、平成２３年度において繰上償還いたしました滋賀県市町振興資金の年次分の償還元金を一般会計へ繰り出すものでございます。
との質疑に対し、当局より、今回の補正には、１つには、県の市町振興資金貸付金について、財政健全化借り替え制度の創設による低利での借り替え、２つには、元利均等償還の起債の内、１０年見直しによる利率の軽減で元金が増額したもの、３つには、保証金免除の繰り上げ償還が一部不承認になり、減額となったことによる補正である。との答弁がありました。また、保証金免除の繰り上げ償還が不承認になった理由は何か。
また、繰出金７０８万４，０００円は、２３年度において繰上償還しました滋賀県市町振興資金の年次分の償還元金を一般会計へ繰り出すものでございます。 次に、２目 公共下水道事業費では、０１公共下水道事業費といたしまして、１億３，０３７万円を計上いたしております。
歳出では、財政健全化に向けた取り組みを継続する一方、国の経済危機対策関連の交付金の有効活用による経済対策に取り組み、加えて、県から借り入れた市町振興資金の繰上償還をすることにより、前年度に比べて歳出決算額は約９億２，９００万円増加して、約３４０億５，６００万円となり、歳入歳出差し引き残額６億８，０００万円余の黒字を計上することができました。
二つ目に、工業団地造成事業に発行した市債償還は、事業の遅延により市財政に多大な影響をもたらすことから、地域開発事業債の償還時期の延長並びに市町振興資金の充当及び貸付限度額の引き上げなど、特段の支援を講じられたい。 三つ目に、本事業の実現にとって重要な米原貨物ターミナル駅及び同駅アクセス道路について、早期に一体的な整備が図られるよう、支援を講じられたい。 以上であります。